欧州一般データ保護規則（GDPR）に対応するプラグイン

2013年６月にアメリカ国家安全保障局が世界中の個人情報を収集していることを同国中央情報局のエージェントが告発した事件「スノーデン事件」に世界中が動揺した。この事件がGDPRの議論を加速させたのは時系列的に見て間違いないと思う。

しかし、GDPRの提案が公開されたのは2012年１月とスノーデン事件より前であることから規制強化の下地はあったものと推測される。

「Googleが世界中の本をスキャナーで読み取りデジタル化する」という取り組みが発表されたことを覚えているだろうか。2003年のことである。
当時、私は「アメリカの企業は凄いことを考えるなぁ」「ネットで検索して見ることができるようになると便利かもしれないな」と純粋に感心して期待したのを覚えているし、事実、Google Booksのように書籍や文献の検索の手助けをしてくれている。

しかし、これは表の顔であり、表があるなら裏の顔も存在する。

Googleは純粋に書籍の検索のためだけでなく書籍や文献に書かれている情報を秘密裏にAI開発にも利用していたのだ。これに気が付いた欧米のアカデミーは、一企業が論文や文献を独占することに対して警戒感を持ち、その是非を法廷に求める事態に至った。（参考：ウィキペディア）

そしてもう一つ。

アマゾンや楽天で買い物をしようとしたり、ネットでサイトを見ていると様々な広告が表示されるが、この広告は利用者ごとに異なる広告が表示されていることにお気付きだろうか。

インターネットの技術的な向上により、ネット利用者がどのようなサイトを見ているのか、情報が収集分析されて趣味や嗜好に合わせた広告を出すことに利用されているのだ。

この機能を便利で有り難いと感じる人も多くいるだろう。しかし、気味が悪いと感じる人もまた多くいるだろう。問題は、個人の趣味や嗜好に合わせた広告を表示するために、サイトの閲覧履歴などの情報が同意を得ずに知らぬ間に収集されて利用されているということである。

EUに加盟する欧州各国は、アメリカ政府機関やアメリカ企業の情報の収集方法や利用方法に対して疑念を抱き、それらに対して規制をかける目的で制定されたのが今回の欧州一般データ保護規則である。